直方市議会 2020-03-12
令和 2年 3月定例会 (第8日 3月12日)
令和 2年 3
月定例会 (第8日 3月12日)
令和２年３月１２日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
閉会 １０時５８分
１．議事日程（第８号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
次は、議案第１２号 直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について、直方市
地域福祉計画策定委員会の部分であります。
本案は、
社会福祉法第１０７条第２項に基づき、第二次直方市
地域福祉計画を策定するに当たり、同計画の策定に関して調査及び審議を行うために、本年４月１日から同
計画策定委員会を市の
附属機関として、新たに設置するものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１３号 直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてであります。
国民健康保険については、平成３０年４月から県が
財政運営責任主体となる新たな仕組みがスタートしており、令和２年度
分国民健康保険事業費納付金額に関する県からの通知を受け、現行の
保険税率で税収を試算したところ、大幅に収入が不足する見込みとなり、この収入不足を解消するため、
国民健康保険税の
基礎課税額、
後期高齢者支援金等課税額、
介護納付金課税額を変更しようとするものであります。
今回の改正により、
国民健康保険税の大きな負担増となることから、早急に
多子世帯等に対して、負担の軽減を図ることを検討するよう要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１８号 令和２
年度直方市
一般会計予算のうち所管分についてであります。
本案について、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした主なものは、１０款５項１目
保健体育総務費における
スポーツ推進事業管理業務委託料についてであります。
これは、県の
体育協会等が主催、あるいは
市町村体育協会に開催を依頼される
スポーツ事業である
県民体育大会、直
鞍一周駅伝、
市民総合体育大会の３事業について、
一般社団法人直方市
体育協会に委託を予定しているものであります。
我々委員会としては、同協会は、諸規程の整備の不備等により
体育施設の
指定管理者の取り消しを受けているため、その改善状況及び
予算計上に至った経緯についてただしたのであります。
これについて当局より、直方市
体育協会においては、一定の改善が見られ、また昨年末に今後の運営に関する協議の要望を受けて協議した結果、この３事業は直方市
体育協会が行ったほうが市の直営で行うよりもスムーズにいくと思われるため、
委託事業として、
予算計上に至ったとの答弁に接したのであります。
我々委員会といたしましては、当局の答弁を了とするものの、今後、両者が力を合わせ、良好な関係を保ち、
スポーツ振興を図っていくためにも、
体育協会の姿勢を確認しつつ、さらなる市民の
健康向上に資する
業務遂行となるよう要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第１９号 令和２
年度直方市
国民健康保険特別会計予算、議案第２０号 令和２
年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算、議案第２１号 令和２
年度直方市
介護保険特別会計予算、議案第２２号 令和２
年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
この４議案は、関係法令の規定等により設置された
特別会計に係る予算案であります。
委員会の審査においては、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行ったのでありますが、いずれも必要な
予算措置であると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
教育民生常任委員会に細部の審査を付託されました
議案審査の経過及び結果の報告を終わります。
○議長（
中西省三）
委員長の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
次に、
産業建設常任委員長にお願いいたします。
（５番
渡辺幸一議員 登壇）
○５番（渡辺幸一）
おはようございます。去る３日及び５日の本会議におきまして、我々
産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました議案第２号 直方市
森林環境譲与税基金条例の制定について、外１１議案について審査いたしました経過及び結果の報告をいたします。
まず、議案第２号についてであります。
温室効果ガス排出削減目標の達成や
災害防止等を図るための
森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、平成３１年３月に
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律が公布され、令和元年度より
森林環境譲与税が国から市町村へ交付されることから本条例を制定するものでありますが、この譲与税の主な使途として、間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や
普及啓発活動等の森林の整備及びその促進に充てなければならないとされているため、必要に応じて基金として積み立て、本市の将来に向けた森林の整備及びその促進に関する施策のために活用を考えていることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第３号
市道路線の認定について及び議案第４号
市道路線の変更についてであります。
これら２議案については、
市道路線に係る議案であることから一括議題に付し、
慎重審査を行ったのでありますが、
県道中間宮田線の一部が、県による同路線の
道路改良事業による新道整備に際し本市へ移管するものや、
宅地分譲予定地内の道路用地の寄附を受けて認定するもの。また、国道２００号自
歩道設置事業に関連した市の
道路新設工事に伴うものであることから、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第５号 令和元
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分についてであります。
本案については、本会議での質疑を踏まえ、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした点は、８款４項３目
国土調査費における１３節委託料のうち
地籍調査業務委託料の減額の要因についてであります。
これに対して当局より、近年、補助金の要望額に対して約７割の給付しかない状況であり、補助金が減った分、単費を繰り出せば
計画どおり事業は進められるが、
財政状況が厳しいことから補助金に見合った単費の繰り出ししか認められていないため減額となっているとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とし、いずれも必要な
予算措置であると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１２号 直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について（直方市
筑豊電気鉄道延伸計画技術検討委員会）であります。
本案は、本市の
附属機関として直方市
筑豊電気鉄道延伸計画技術検討委員会を新たに設置するものでありますが、
筑豊電気鉄道の延伸については、平成２６年度及び２７年度に直方市
まちなか公共交通活性化調査業務において、需要予測や
延伸ルートの検討を進めていたものの
事業実施の判断には至っていません。
そこで、事業の実現性について見きわめ、改めて必要な事項の調査及び審議をするため、直方市
筑豊電気鉄道延伸計画技術検討委員会を
附属機関として設置するものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１４号 直方市
都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
直方駅前の市有地に旧
直方駅舎の車寄せを復元し、イベントの開催や市民が憩える場として整備を行い、「
直方駅前公園」として
都市公園の位置づけを行うものであります。
また、平日と土曜、日曜及び祝日で異なる
植木桜づつみ公園パークゴルフ場の使用料については曜日の区分をなくし、全て現在の平日使用料と同じ金額に改定するものであります。
我々委員会としては、当局の説明を受け、種々議論を交わす中、昨年の１２月議会において、
植木桜づつみ公園指定管理者の指定の議案が否決されたことを受け、利用者や
パークゴルフ協会、また、市内業者への配慮を含めて、内部で検討したのかただしたのであります。
これに対して当局より、
パークゴルフ協会とは今回の料金改定について協議しており、内部では、昨年中止した
市長杯等について今後どうするのかを協議しているとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を受け、さらに議論を深める中、１日利用券の方向性について、どのような内部協議がなされたかただしたのであります。
これに対して当局より、４月から料金を改正し、利用者へ浸透するまで時間がかかることから、本年８月、９月、１０月に
社会実験を行いたいとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とするものの、１日利用券の
社会実験を早急に実施すること。また、
パークゴルフ場の今後の運営方針については、経過や結果の報告を十分に行うよう強く要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１５号 直方市
市民公園条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、
植木地区にある
市民公園のうち植木中の
江子ども広場について、公園としての用途を廃止するものでありますが、当該広場は、隣接する公民館の駐車場としての利用が主になっており、遊具等、
公園施設の設置もなく、公園としての利用がなされていない状況であります。
また、
消防団格納庫の建てかえの候補地として
当該敷地が挙がっており、地元と
消防本部の協議において、
当該敷地が
消防団格納庫の立地に好ましいとの判断に至っており、
当該敷地を
消防本部に移管した後、
消防団格納庫を建築するため、
公園用地としての用途を廃止しようとするものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１６号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例についてであります。
現在、本市の
市営住宅に入居する際には
連帯保証人が連署する請書の提出が必要となっていますが、その
連帯保証人要件が
住宅困窮者の
市営住宅への入居に支障を来していることから、
連帯保証人要件を廃止しようとするものであります。
また、請書の提出についても、
市営住宅への入居契約を交わす本市と入居者の双方が
契約内容を十分理解し、一方的ではなく、双方ともに契約書を所持することにより、いつでも
契約内容の確認ができるように請書ではなく契約書へ変更するものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１８号 令和２
年度直方市
一般会計予算のうち所管分についてであります。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行ったのでありますが、まず、歳出４款２項２目
ごみ処理費における１２節役務費のうち
有料指定ごみ袋等販売手数料について、１枚当たり５円から３円に減額した経緯についてただしたのであります。
これに対して当局より、予算を計上するに当たって非常に厳しい
財政状況の中、歳出を少しでも抑えるため取扱業者を１軒１軒訪問し、理解を得るよう努めたとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とするものの、
販売店への配慮を含め、
指定ごみ袋等販売手数料については、再度検討していくよう要望を付したのであります。
次に、７款１項５目
公共交通対策費における１３節委託料のうち
コミュニティバス運行業務委託料について、今後、
コミュニティバスの運営が難しいことが想定されるが、近隣の
福祉バス事業や
無料バス等も視野に入れ、市全体で議論していく必要があるのではないかただしたのであります。
これに対して当局より、新宮町の事例では、
路線バスがないため１００円で乗ることが可能な
コミュニティバスが運行されているが、これについては
路線バスの競合がないことから、その料金設定が実現できている。
また、宮若市では、
中心市街地だけを無料で巡回しているぐるぐるバスがあるが、これは企業が地域貢献のために行っているもので、
ＪＲ九州バスと路線が重なるところについては、
ＪＲ九州バスの運営を圧迫しているなど自治体によってさまざまな事例がある。
その中で、市としては、全ての地域の人が同額の値段で
公共交通にアクセスできる形にしたいと考えているが、利用者はバス停まで歩いて移動できる方であり、バス停まで歩くのが困難な方については
福祉バス等他の方策を検討すべきであることは認識しているとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、現在の
コミュニティバスの運営については、最善の方法であると思うものの、あらゆる方策を模索しながら検討するよう要望を付したのであります。
我々委員会としては、以上２点について要望を付すとともに、その他についても必要な
予算措置であると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第２３号 令和２
年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算についてであります。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行ったのでありますが、市債の元金償還であることから必要な
予算措置であると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第２４号 令和２
年度直方市
下水道事業会計予算についてであります。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行う中、
収益的支出１款２項７目の
流域下水道維持管理負担金について、削減できないのかただしたのであります。
これに対して当局より、
遠賀川中流流域と下流流域が連携することによって、
終末処理場を一本化することができ、
中流流域で予定している
水処理施設の増設工事を中止することや、
維持管理に伴う
人件費等の経費節減が見込まれることから、現在、県や関係機関と協議中であるとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とし、その他についても必要な
予算措置であると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
最後に、議案第２５号 令和２
年度直方市
水道事業会計予算についてであります。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行う中、その中でただした点は、
収益的支出１款１項１目原水及び浄水費について、前年度と比べ５,７６２万９,０００円増加していることから、その理由についてただしたのであります。
これに対して当局より、平成３０年１２月の水道法改正に伴うもので、令和４年９月３０日までに整備が必要な施設台帳の構築委託や浄水施設・管路更新計画等が、予算増加の主な要因であるとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とし、その他についても必要な
予算措置であると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々
産業建設常任委員会に細部の審査を付託されました
議案審査の経過及び結果の報告を終わります。
○議長（
中西省三）
委員長の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
次に、総務
常任委員長にお願いいたします。
（９番 那須和也議員 登壇）
○９番（那須和也）
去る３日及び５日の本会議におきまして、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案第５号 令和元
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分、外３議案について審査いたしました経過及び結果の報告をいたします。
まず、議案第５号についてであります。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行う中、第２条、繰越明許費の補正における庁舎防災減災・低炭素設備等導入事業に伴う設計委託料について、まず、その事業の内容についてただしたのであります。
これに対して当局より、本補助事業を活用し、太陽光発電や付随する蓄電池設備、自立運転機能付きガスヒートポンプ式空調設備や高効率ＬＥＤ照明を導入することで、市庁舎の防災機能の強化及び省エネルギー化、さらには設備更新に係る費用を抑えることができるとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を受け、さらに議論を深めたのでありますが、市庁舎については基金を積み立てていることから、建てかえを含めた基金の活用方法についてただしたのであります。
これに対して当局より、市庁舎については耐用年数が約６０年と言われる中、既に３０年が経過しているものの、この基金は、設備の更新のために積み立てるものであり、現段階で建てかえについては検討していないとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を了とし、その他の予算についても必要なものであると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１０号
直方市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
非常勤の地方公務員として位置づけられる会計年度任用職員の制度が令和２年度から導入されますが、一方で、地方公務員災害補償法においては、非常勤の地方公務員に対する公務災害補償制度を定めなければならないとされているところであります。
その内容は、休業補償や傷病補償年金の基礎額となる補償基礎額の区分に関するもので、フルタイム会計年度任用職員については、労働対価が「給料」という名目で支給されることから「給料を支給される職員」の区分を追加するとともに、補償基礎額の算定方法についても、同様に給料が支給される常勤職員の例によるといった所要の改正を行うものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
次は、議案第１１号 直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
地方公務員の育児休業については、地方公務員の
育児休業等に関する法律によって基本的な事項が規定されているところでありますが、今回の条例改正は、この法律を補足するもので、その内容は、会計年度任用職員を含む一般職の非常勤職員に対する育児休業の取得要件を規定し、あわせて常勤職員に対する規定も一部追加するものであることから、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
最後は、議案第１８号 令和２
年度直方市
一般会計予算のうち所管分についてであります。
本案については、当局より詳細なる説明を聴取し、
慎重審査を行ったのでありますが、その中でただした点は、１点目として、歳出２款１項６目企画費における１３節委託料のうち第６次直方市総合計画策定支援業務委託料及び総合計画に関する調査研究委託料について。また、２点目として、同じく歳出２款１項６目企画費における１９節負担金補助及び交付金のうち直方市移住支援補助金についてであります。
まず、１点目の第６次直方市総合計画策定支援業務委託料及び総合計画に関する調査研究委託料についてでありますが、第６次直方市総合計画の策定に関して、二つの委託料が計上されていることから、その内容についてただしたのであります。
これに対して当局より、第６次直方市総合計画策定支援業務委託料については、総合計画の策定そのものに関するもので、既に債務負担行為の議決を経て令和元年度から取り組んでおり、九州経済調査協会に委託しているものである。
一方、総合計画策定に関する調査研究委託料については、持続可能性の判断基準となり得る経済指標である新国富指標を活用し、総合計画を策定するに当たって必要となるアンケートを行うもので、九州大学都市研究センターに委託するものであるとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を受け、さらに議論を深める中、今後のスケジュールについてただしたのであります。
これに対して当局より、市民アンケートについては５月１日号の市報で周知し、７月中に取りまとめる予定である。その後、基本計画部分に反映させ、１０月中に案を作成し、パブリックコメントを経て、１１月中に完成させたいと考えている。ただし、昨年の１２月議会における総務常任委員会での指摘を受け、小中学生の意見は別に聴取しているものの、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を受け、高校生の参加を含めたワークショップの開催には至っていないことから、市民の意見集約についても、今後どうすべきか検討しているとの答弁に接したのであります。
次に、２点目の直方市移住定住支援補助金についてでありますが、この予算については、昨年の９月議会においても計上されているものであることから、現在までの実績についてただしたのであります。
これに対して当局より、本市だけでなく、参加している県内の自治体に対しても申請はなされていないとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、当局の答弁を受け、さらに議論を深める中、この制度の周知についてただしたのであります。
これに対して当局より、県による企業とのマッチングサイトのチラシの配布に加え、市としては市報で周知し、東京圏に在住する家族や知人への情報の拡散を期待している。さらに商工会議所へは、本市に所在する企業がマッチングサイトの企業として登録をしてもらえるようにお願いしているとの答弁に接したのであります。
我々委員会としては、以上２点について当局の答弁を了とし、その他の予算についても必要なものであると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました
議案審査の経過及び結果の報告を終わります。
○議長（
中西省三）
委員長の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、議長より順次発言を許可します。
９番 那須議員。
（９番 那須議員 登壇）
○９番（那須和也）
９番 日本共産党の那須和也でございます。日本共産党を代表して、議案第１３号 直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例について反対の立場から討論を行います。
国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤をなす制度であり、加入者の年齢が高い、低所得者や不安定な雇用労働者、小規模事業者の加入率が高い制度です。どうしても財政的な基盤が弱く、それを補うために保険税が引き上がるといった悪循環が起こっています
国は、２０１８年度から
国民健康保険財政の運営責任を市町村から都道府県に移す国保の都道府県化が導入され、これにより市区町村が国保軽減のため独自に行っている公費繰り入れ、法定外繰り入れを除いて都道府県に計算させたものです。市区町村に公費繰り入れの削減・廃止と標準保険料率に合わせた保険料の連続、大幅値上げを迫る仕組みであります。
直方市でも標準保険料率を４０歳代夫婦と２人いる世帯で世帯収入を約５２０万円とした場合、現行では年間５７万８,０００円ですが、改悪後は６５万９,３００円となり、８万６００円、１３.９％増となります。
また、市区町村国保や協会けんぽなど、保険者ごとの加入者数や平均所得、所得に占める保険料負担率などについては、厚生労働省が公表しています最新資料によると、市町村国保における加入者１人当たり平均所得は８６万円、保険料負担率１０.２％、協会けんぽでは加入者１人当たり平均所得は１５１万円、保険料負担率７.５％、組合けんぽでは、加入者１人当たり平均所得は２１８万円、保険料負担率は５.８％となっており、市町村国保において、加入者１人当たりの平均所得は、平成２６年度と変わっていないのに保険料負担率は９.９％から１０.２％と０.３ポイント上がっています。
一方、協会けんぽにおける加入者１人当たりの平均所得は１４２万円から１５１万円と上がっているにもかかわらず、保険料負担率は平成２６年度の７.５％と同じであり、組合けんぽにおいても、加入者１人当たりの平均所得は２０７万円から２１８万円に上がっていますが、保険料負担率は５.７％から５.８％と０.１ポイントしか上がっていません。
このことからも、市町村国保に加入されている被保険者の保険料負担率の高さがわかります。さらに、保険税の軽減措置、いわゆる法定減免に該当している世帯が全国平均の５４％に対して直方市は約７割もいる現状であります。この点からも、本市の国保世帯の厳しい状況がよくわかると思います。
福岡県が来年度の事業費納付金を算定する際の基礎とした各市町村の所得データによると、本市の
国民健康保険被保険者１人当たりの平均所得額は３８万８,８２４円となっており、県内全６０市町村中４７番目、市のみでは２９中２５番目で、１人当たり所得水準は県平均を１とした指標で０.８１４とかなり低い低所得水準です。
国民健康保険制度は、法第１条にあるように、社会保障の精神を持って始まりました。制度当初は、国庫支出金の割合を医療費総額の２分の１にきちんと責任を持っていましたが、国は、その後、臨調行革路線において、その負担割合を大きく減らし、その後も削り続けてきました。こうした改悪の影響を受け、自治体、被保険者に対する負担がふえ続けてきました。
国民健康保険制度の本来の目的と国保世帯の所得状況から見ても、これ以上の保険税の引き上げをすべきでないことを申し上げます。
また、新年度の
国民健康保険特別会計についても賛同できないことを申し添えておき、議案第１３号に対する反対討論といたします。
○議長（
中西省三）
１０番
渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番
渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
１０番 渡辺和幸です。日本共産党会派を代表して、議案第１８号に対する反対討論を行います。
討論入る前に、新型コロナウイルス対策にかかわって一言述べさせていただきます。
この間、政府の緊急対応策に伴い、直方市でもその対応に追われていることと思います。とりわけ安倍首相が要請した一律休校で学校や学童保育の現場、保護者などから戸惑いや不安の声が上がっております。当局におかれましては、限られた人員ではありますが、休校に伴う学校、学童保育、保護者、また給食調理員、納入業者、生産者などの状況を把握し的確な対応をお願いいたします。
また、イベント中止や自粛等による地域経済、中小零細業者、労働者などへの影響も調査し可能な対応に努めていただくことも重要であると考えております。とりわけ国からの通達もあっております国保の資格証明書発行世帯への対応や昨年の消費税増税とあわせて、今回のコロナウイルスによる大きな打撃を受けている中小零細企業への支援は欠かせません。飯塚市で昨日開設された相談窓口なども参考にして、対策を強化すべきであることを申し添えておきます。
さて、成立が確実となった２０２０年度政府予算案は、昨年の消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には十分な配慮がなく、大企業への優遇措置と防衛費の連続増額を推し進める予算案となっております。社会保障関係費の、いわゆる自然増削減は、新年度分１,２００億円と毎年実施され、安倍政権８年間の合計は１兆８,３００億円にもなっております。さらに、今年度に続いて新年度も年金給付抑制策のマクロ経済スライドが実施されます。消費税増税などの影響も含めて単純に計算すれば、物価に比べた実質では６.４％もの引き下げとなります。こうして国民生活が苦しくなる中、直方市の新年度予算はどうなっているでしょうか。
従来どおり、障がい者や子育て世代への支援策、病児保育、各学校施設の整備などに加え、新たに幼児教育にかかわって保育関係者の研修実施や保育士確保の一環として奨学金返済支援制度の導入、さらには小学校４年生までの少人数学級などは評価されるところであります。その反面、承認しかねる点も幾つかございます。
例年どおり、歳入面では、市税滞納世帯に対する滞納処分の問題があります。今議会で議決されれば、新年度は国保税の大幅な引き上げが行われます。市民生活にとって大きな負担増となり、税滞納世帯が増加しかねません。機械的な対応ではなく、市民一人一人の状況を十分把握した上での丁寧な対応を望みます。
歳出面では、全体として、枠配当による予算編成についてであります。以前、本会議質疑において枠配当予算については機械的ではなく今後検討する旨の答弁がありましたが、早急な検討、改善が必要であることを申し上げます。
また、市民課窓口を初めとする各課にわたって業務委託がさまざまあります。偽装請負の問題とともに、安定性、継続性の観点から、基本的には直営で行うべきであると考えます。
７款の平成筑豊鉄道経営安定化負担金についてです。
質疑でもありましたように、今回の負担金決定には幹事会を６回も開催するなど紛糾を重ねております。地域
公共交通を維持させていくことは大変重要であると考えております。しかし、今後の見込みが立てにくい中、このまま推移していくこと自体がどうなのか、十分な検討が強く求められております。国や県への抜本的な財政支援を要求することもあわせて要請いたします。
８款の
まちなか公共交通活性化調査業務委託料についてであります。
この事業については、市長の選挙公約であるとともに、第５次総合計画の第２章にも明記されております。調査業務委託の予算提案は必然であるとは思いますが、市民全体からすると、優先順位が上位に占める事業であるかは疑問を持つところでもあります。施政方針にもあるように、延伸ありきではなく、この投資が可能かどうかの見きわめをしっかり、また、客観的に行っていただくことを申し上げます。
保育事業について申し上げます。
新年度、保育所への入所園児の状況は、定員に対して１２０％以上でスタートする保育所がある上、待機児童が約５０人にも及ぶことが委員会審議でわかりました。保育現場での努力はあるものの、このままでは年度中には３桁の待機児童を抱える深刻な状況になりかねません。昨年１０月から始まった幼児教育・保育無償化により今まで以上に待機児童を持つ家庭にとっては不公平感が広がるのではないでしょうか。児童福祉法第２４条は、自治体に保育実施義務を課しています。保育に欠ける家庭をなくすためのあらゆる努力が求められます。
学童保育についても、若干名ながら待機児童が発生しています。新年度は、子ども子育て支援事業の第２期目に入り、この学童保育条例についても激変緩和措置がなくなります。学童保育についてもさらに整備を進めるとともに、待機児童解消への努力が求められます。
就学援助についてです。
国の基準引き上げにあわせて増額になってはいますが、補助となる対象項目と対象世帯の拡充が求められます。さらに年度途中の申請者についても、受給資格が当初からあるのであれば、年度当初に遡及して支給できるよう内部協議を行っていただくようにお願いを申し上げます。以上が承認しがたい主な理由であります。
終わりになりますが、今年度も早期退職者を含めて１７名の職員が退職されます。今年度定年を迎える方々は、私と同じ年で、通常であれば自分自身も定年を迎える年齢であることから従来とは違う思いもあります。退職される皆さんは、長年にわたり公務労働者として市民の暮らしを支え、福祉の増進に努めてこられました。会計年度任用職員として今後も市役所に残られる方もおりますが、今後はさらに健康に留意され、市政発展への御協力をお願いするとともに、地域での御活躍を祈念いたします。長年の市政に対する貢献に心から感謝をし、敬意を表するものであります。
以上で、議案第１８号 令和２
年度直方市
一般会計予算に対する反対討論を終わります。
○議長（
中西省三）
以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第１号 直方市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第９号 令和元
年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）までの９件を一括して採決いたします。
議案第１号から議案第９号までの９件は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第１号から議案第９号までの９件は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号
直方市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第１２号 直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてまでの３件を一括して採決いたします。
議案第１０号から議案第１２号までの３件は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第１０号から議案第１２号までの３件は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号 直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
議案第１３号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１４号 直方市
都市公園条例の一部を改正する条例についてから議案第１６号
直方市営住宅条例の一部を改正する条例についてまでの３件を一括して採決いたします。
議案第１４号から議案第１６号までの３件は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第１４号から議案第１６号までの３件は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１８号 令和２
年度直方市
一般会計予算を採決いたします。
議案第１８号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第１８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１９号 令和２
年度直方市
国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
議案第１９号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第１９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２０号 令和２
年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算を採決いたします。
議案第２０号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第２０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２１号 令和２
年度直方市
介護保険特別会計予算を採決いたします。
議案第２１号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第２１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２２号 令和２
年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
議案第２２号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第２２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２３号 令和２
年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算及び議案第２４号 令和２
年度直方市
下水道事業会計予算の２件を一括して採決いたします。
議案第２３号及び議案第２４号の２件は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第２３号及び議案第２４号の２件は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２５号 令和２
年度直方市
水道事業会計予算を採決いたします。
議案第２５号は、
委員長報告どおり、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、議案第２５号は、原案のとおり可決されました。
日程第２５
意見書案第１号及び日程第２６
意見書案第２号の２件を一括して議題とします。
お諮りします。
意見書案の趣旨は、調整会議で十分に協議されておりますので、説明は省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし。」と声あり）
質疑なきものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りします。
意見書案は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし。」と声あり）
異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
意見書案第１号
主要農作物種子法に関わる福岡県独自の
条例制定を求める意見書についてを採決いたします。
意見書案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、
意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、
意見書案第２号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書についてを採決いたします。
意見書案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数。
よって、
意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました意見書の取り扱いについては、議長に一任をお願いいたします。
日程第２７
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員として、４番 森本議員、１１番 澄田議員を指名いたします。
これをもって、本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
以上で、令和２年３月
直方市議会定例会を閉会いたします。
───── １０時５８分 閉会 ─────
令和２年３月
直方市議会定例会 委員会審査結果
令和２年３月１２日
教育民生常任委員会
┌─────┬────────────────────────────┬───────────┐
│議案番号 │件 名 │審査結果 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┬─────┤
│ 第１号 │直方市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例│原案可決 │全会一致 │
│ │について │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第５号 │令和元
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第６号 │令和元
年度直方市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第７号 │令和元
年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計補正予算│原案可決 │全会一致 │
│ │（第３号） │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第８号 │令和元
年度直方市
介護保険特別会計補正予算（第５号） │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第９号 │令和元
年度直方市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）│原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第12号 │直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について（直方│原案可決 │全会一致 │
│ │市
地域福祉計画策定委員会） │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第13号 │直方市
国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例につ│原案可決 │全会一致 │
│ │いて │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第18号 │令和２
年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第19号 │令和２
年度直方市
国民健康保険特別会計予算 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第20号 │令和２
年度直方市
同和地区住宅資金貸付事業特別会計予算 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第21号 │令和２
年度直方市
介護保険特別会計予算 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第22号 │令和２
年度直方市
後期高齢者医療特別会計予算 │原案可決 │全会一致 │
└─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘
産業建設常任委員会
┌─────┬────────────────────────────┬───────────┐
│議案番号 │件 名 │審査結果 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┬─────┤
│ 第２号 │直方市
森林環境譲与税基金条例の制定について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第３号 │
市道路線の認定について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第４号 │
市道路線の変更について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第５号 │令和元
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第12号 │直方市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について（直方│原案可決 │全会一致 │
│ │市
筑豊電気鉄道延伸計画技術検討委員会） │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第14号 │直方市
都市公園条例の一部を改正する条例について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第15号 │直方市
市民公園条例の一部を改正する条例について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第16号 │
直方市営住宅条例の一部を改正する条例について │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第18号 │令和２
年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第23号 │令和２
年度直方市
上頓野産業団地造成事業特別会計予算 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第24号 │令和２
年度直方市
下水道事業会計予算 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第25号 │令和２
年度直方市
水道事業会計予算 │原案可決 │全会一致 │
└─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘
総務常任委員会
┌─────┬────────────────────────────┬───────────┐
│議案番号 │件 名 │審査結果 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┬─────┤
│ 第５号 │令和元
年度直方市
一般会計補正予算（第６号）のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第10号 │
直方市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関す│原案可決 │全会一致 │
│ │る条例の一部を改正する条例について │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第11号 │直方市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に│原案可決 │全会一致 │
│ │ついて │ │ │
├─────┼────────────────────────────┼─────┼─────┤
│ 第18号 │令和２
年度直方市
一般会計予算のうち所管分 │原案可決 │全会一致 │
└─────┴────────────────────────────┴─────┴─────┘
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
直方市議会議長 中 西 省 三
直方市議会副議長 松 田 曻
直方市議会議員 森 本 裕 次
直方市議会議員 澄 田 和 昭...